- JPX総研が2026年10月7日、TOPIXの第2段階の見直しで初回の定期入替の結果を公表した
- 構成銘柄は1,636 → 1,669（10月30日）→ 2028年7月末に986銘柄＋再評価で残る銘柄
- 新規追加は35銘柄（スタンダード23・グロース12）、移行措置は683銘柄
- 移行措置銘柄のウエイトは四半期ごと8回で下がる。2027年8月末の再評価で残る道もある
- 指数全体の大きさ・PER・配当利回りはほぼ変わらない。TOPIX連動の積み立ては続けてよい
- 今日のTOPIXは4,154.11（-0.70%）。朝方に終値の最高値を一時上回ったが、安値引け
こんにちは、なおごろんです。今日（2026年10月7日）、日本取引所グループのJPX総研が、TOPIX（東証株価指数）の見直しの結果を発表しました。TOPIXは新NISAのインデックス投資でもおなじみの指数です。何が変わるのか、なぜ変えるのか、自分の株に関係があるのかを、JPXの公表資料をもとに整理します。後半では、今日のTOPIXと日経平均の値動きも振り返ります。
動画で見る（約18分）
TOPIXとは
TOPIXは1969年から算出が続く、日本株の「市場平均」です。日経平均が225銘柄の株価をもとにするのに対し、TOPIXは浮動株時価総額（市場で売買されやすい株の時価総額）の大きさで各銘柄の重みを決めます。ETF・投資信託・年金などのTOPIX連動資産は約160兆円（2026年6月末）にのぼります。
なぜ見直すのか
- 第1段階（2022年4月〜2025年1月）：市場区分とTOPIXの切り離し、政策保有株を浮動株から除く、流通株式時価総額100億円未満の銘柄のウエイトを段階的に下げる
- 第2段階（今回）：プライム・スタンダード・グロースの全市場を対象に、流動性（売買の多さ）を重視して銘柄を定期的に入れ替える
- 狙いは、日本株全体を広く表すことを保ちながら、運用会社が実際に売買しやすい指数にすること。ルールは2024年9月に公表済み
これまでのTOPIXには、ほとんど売買されない小さな銘柄も多く含まれていました。連動する資金が買おうとすると株価が動きやすく、運用の負担になっていたのです。
新しい選び方：2つの物差し
| 物差し | 新しく加わる基準（追加基準） | 残る基準（継続基準） |
|---|---|---|
| 年間売買代金回転率(倍) | 0.2倍以上 | 0.14倍以上 |
| 浮動株時価総額の累積比率(%) | 上位96%以内 | 上位97%以内 |
- 年間売買代金回転率：直近12か月の月次回転率の合計。1年間の売買代金を浮動株時価総額と比べた倍率です
- 浮動株時価総額の累積比率：回転率の基準を満たした銘柄を大きい順に足し、全体の何%までに入るか
- 今回の線は浮動株時価総額でおよそ上位97%＝約420億円、96%＝約610億円（95%＝約770億円）
- 新しく加わる銘柄は、最初は浮動株比率に0.75を掛けた控えめな重みで組み入れ
判定の基準日は毎年8月の最終営業日、公表は10月の第5営業日、入れ替えは10月の最終営業日。上場廃止などによる除外や、ウエイト上限10%は変わりません。
10月7日に発表された中身
| 項目 | 銘柄数（銘柄） | 内訳 |
|---|---|---|
| 入れ替え前（2026年8月末） | 1,636 | ― |
| 新規追加 | 35 | スタンダード23・グロース12 |
| 移行措置（段階的に除外） | 683 | プライム572・スタンダード110・グロース1 |
| 入れ替え後（10月30日） | 1,669 | 移行措置683を含む |
| 移行完了時（2028年7月末） | 986＋α | プライム940・スタンダード/グロース46（＋再評価で残る銘柄） |
市場別の内訳は、JPX総研の銘柄一覧PDFを筆者が数えたもの（スタンダード・グロースの計46はJPXの公表値と一致）。
新しく加わる主な銘柄（35銘柄から10社）
| コード | 銘柄 | 市場 |
|---|---|---|
| 2702 | 日本マクドナルドHD | スタンダード |
| 7564 | ワークマン | スタンダード |
| 2782 | セリア | スタンダード |
| 2805 | ヱスビー食品 | スタンダード |
| 6366 | 千代田化工建設 | スタンダード |
| 9436 | 沖縄セルラー電話 | スタンダード |
| 141A | トライアルHD | グロース |
| 215A | タイミー | グロース |
| 186A | アストロスケールHD | グロース |
| 581A | GO | グロース |
これまでTOPIXに入っていなかったスタンダード・グロースの銘柄が加わるのが、今回の見直しの大きな特徴です。全35銘柄はJPX総研の銘柄一覧（PDF）で確認できます。
移行措置：ウエイトは8回に分けて下がる
移行措置になった683銘柄は、いきなり外れるわけではありません。2026年10月末から四半期ごとに8回、8分の1ずつウエイトが下がり、2028年7月末にゼロ（除外）になります。ただし2027年8月末を基準日とする再評価で継続基準（回転率0.14倍以上・累積比率97%以内）を満たせば、ウエイト50%のまま残れます。
- 例（JPXの一覧で確認）：KLab、コロプラ、ブックオフグループHD、松屋フーズHD、パソナグループ、沖縄電力、レノバ など
- 外れても会社の価値そのものが変わるわけではない。変わるのは指数連動の資金の売りで、それも2年・8回に分かれる
- 再評価までに売買を増やせば残れるため、自社株買い・増配・持ち合い株の売却・IRの強化に動く会社が出てくる可能性がある
- 「外れるから売る」ではなく、業績や配当など会社そのものを見て判断したい
指数の性格はほぼ変わらない
| 項目 | 入れ替え前（2026年8月末） | 移行完了時（2028年7月末） |
|---|---|---|
| 浮動株時価総額の合計(兆円) | 775 | 766 |
| 市場カバー率(%) | 97.4 | 96.4 |
| 浮動株時価総額の中央値(億円) | 約590 | 約1,600 |
| 1日の売買代金の中央値(億円) | 約4.8 | 約15.4 |
| PER(倍) | 21.1 | 21.2 |
| PBR(倍) | 1.88 | 1.90 |
| 配当利回り(%) | 1.85 | 1.83 |
| TOPIX Core30のウエイト(%) | 42.3 | 44.6 |
| TOPIX Smallのウエイト(%) | 7.2 | 5.5 |
外れる銘柄はもともと小さく、指数全体への影響は限られます。大きく変わるのは顔ぶれで、銘柄の浮動株時価総額の中央値は2倍超、1日の売買代金の中央値は3倍超になります。
出典：JPX総研「2026年10月初回定期入替の結果」別紙（PDF）（JPX総研の試算）
新しい指数「TOPIX Next-tier」
- TOPIXに選ばれなかったものの、一定の売買がある銘柄で作る指数
- 基準：年間売買代金回転率0.1倍以上・浮動株時価総額の累積比率で上位99%以内（TOPIX構成銘柄は除く。初回のみ移行措置銘柄も対象）
- 初回の構成銘柄は704（プライム465・スタンダード185・グロース54。JPXの一覧を筆者が数えたもの）
- 2026年10月30日に算出開始（10月29日＝1,000ポイント）。配信は1日1回の終値のみ
これからの日程
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026/10/7 | 初回定期入替の結果を公表 |
| 2026/10/29 | 入替前の最後の取引日 |
| 2026/10/30 | 初回定期入替・移行措置1回目（×0.875）・TOPIX Next-tierの算出開始 |
| 2027/1・4・7月末 | 移行措置2〜4回目（×0.75→0.625→0.5） |
| 2027/8末 | 移行措置銘柄の再評価の基準日（継続基準を満たせば×0.5で残る） |
| 2027/10〜2028/7 | 移行措置5〜8回目（2028年7月末に除外） |
| 2028/10 | 2回目の定期入替（以後は毎年） |
個人投資家が気をつけること
- 持ち株が対象か：JPX総研の銘柄一覧（PDF）で証券コードを検索（新規追加／移行措置／10月30日時点の構成銘柄）
- 10月29日の大引けは、指数に合わせる売買が集中しやすい
- 一般に、新しく加わる銘柄は発表後に先回りの買いが入りやすく、入れ替え日を境に値下がりすることもある
- TOPIX連動の投資信託を積み立てている人は、自分で売買する必要はない（運用会社が入れ替える）
今日（10月7日）の値動き
| 指標 | 終値 | 前日比 | 騰落率(%) |
|---|---|---|---|
| TOPIX | 4,154.11 | -29.45 | -0.70 |
| 日経平均（円） | 70,035.71 | -648.27 | -0.92 |
| NT倍率（倍） | 16.859 | -0.037 | ― |
朝方は前日の米国株高を受けて買いが先行し、TOPIXは4,201.86まで上がって、8月14日の終値の最高値4,197.2を一時上回りました（8月14日の取引時間中の高値4,220.31には届かず）。しかし、直近で大きく上がった半導体株に利益確定の売りが広がり、最後は4,154.11の安値引けとなりました。
東証33業種は上昇8・下落25。電気・ガス業（+0.59%）、ゴム製品（+0.49%）など守りの業種が上がり、銀行業（-2.05%）、非鉄金属（-1.71%）など前日に買われた業種が売られました。売買代金は約7兆6,713億円。
東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体5社だけで日経平均を379円押し下げ、下げ幅の58%を占めました。そのため日経平均の下げがTOPIXより大きく、NT倍率は16.896倍から16.859倍に下がっています。
まとめ
- TOPIXは1,636 → 1,669（10/30）→ 986＋α（2028年7月末）へ。入れ替えは2年かけてゆっくり進む
- 新規追加35銘柄、移行措置683銘柄。移行措置には2027年8月末の再評価で残る道がある
- 指数全体の大きさ・PER・配当利回りはほぼ変わらない。積み立ては慌てなくてよい
- 持ち株が対象かどうかは、JPXの銘柄一覧で一度確認しておくと安心
- 今日のTOPIXは-0.70%の4,154.11。終値の最高値の手前で失速した
続編：TOPIX改革で投資家はどう変わる？高配当・長期グロース・スイング別の考え方（移行措置683銘柄の45%が高配当株。需給の大きさを試算）
出典
- JPX総研「TOPIXの第二段階の見直しに係る初回定期入替の結果について」（2026年10月7日）
- JPX総研「2026年10月初回定期入替の結果」別紙（PDF）
- JPX総研「新規追加銘柄・移行措置銘柄・構成銘柄」一覧（PDF）
- JPX「第2段階の見直し」
- 株探（TOPIX・日経平均・東証33業種の確定値）
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数字は2026年10月7日時点の公表資料によります。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
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