2026年7月から8月に増配または上方修正を発表した高配当株146社を17項目で採点したシリーズの、個別銘柄編10社目です。今回は総合9位だった6381 アネスト岩田を、決算短信と適時開示の数字で掘り下げます。このシリーズの最終回にあたります。
結論
- 8月10日に出たのは上期と通期の業績予想の上方修正です。上期の営業利益は2,210百万円から3,000百万円へ35.7％の上積みで、前期の上期実績2,511百万円に対して一転して19.4％の増益になりました。2026年9月3日終値1,971円に対する予想利回りは4.72%です。
- ただし通期のほうは、経常利益と最終利益が1円も動いていません。営業利益が5,200百万円から5,400百万円へ200百万円だけ増え、経常利益6,460百万円・最終利益3,950百万円は据え置きです。上方修正のあとでも通期は営業-2.9％・経常-16.3％・最終-26.3％の減益予想のままです。
- この記事の中心は配当のほうです。年間配当は2025年3月期の45円から2026年3月期87円へ、1年で1.93倍になりました。同じ期の1株利益の伸びは25.7％です。業績で説明できる幅ではありません。
- 原因は配当を決める物差しが入れ替わったことです。2025年3月期まで「連結配当性向40％」だったものが、2026年3月期から「株主資本配当率（DOE）7.0〜7.5％」に変わりました。旧ルールを今期に当てはめると1株40.2円で、利回りは2.04％にしかなりません。
- 今期予想の93円には創業100周年記念配当5円（中間2円・期末3円）が入っています。これを除いた普通配当は88円。会社は2028年3月期の1株配当を89円とイメージしており、表面の数字は93円から89円へ下がります。
- 配当性向は前期64.0％から今期予想92.6％へ跳ね上がります。記念配当を除いた88円でも87.6％です。
- 前期の「過去最高益」にも中身があります。最終利益5,356百万円は最高でしたが、営業利益は5.8％の減益。為替差益467百万円・中国子会社の債務免除益230百万円・日本の営業拠点の売却益785百万円という一過性の3項目で14.8億円が乗っていました。これを抜くと税引前利益は前期比3.3％の減益です。
- 会社もこれを認めていて、決算説明会資料の今期の前提条件に「前期計上の一過性利益の剥落」と明記しています。今期の3割近い最終減益予想は、この剥落を織り込んだ数字です。
- 2025年3月期には49円から45円への減配歴があります。最終利益が13.3％減ったのに合わせ、配当性向40％のルールどおりに引き下げたものです。連続増配年数はまだ1年しかありません。
- 財務は堅牢です。自己資本比率68.0％、有利子負債倍率0.02倍でほぼ無借金、現預金207億円。営業キャッシュフローもフリーキャッシュフローも9期連続で黒字です。
- 採点では加点17点・減点0点。2008年から2026年までの19年で、減点項目に一度も引っかからなかった5社のうちの1社です。
前の9社との違い
このシリーズで先に取り上げた9社と並べると、同じ「増配」でも原資がまったく違うことが分かります。
| 銘柄 | 増配の原資 | 来期以降も残るか |
|---|---|---|
| 6200 インソース | 上場10周年の記念配当 5.5円 | 残らない（一時的） |
| 4746 東計電算 | 保有株の売却益 43億円（特別利益） | 売却を続けなければ残らない |
| 3771 システムリサーチ | 配当方針の変更（累進配当の導入） | 方針が続くかぎり残る |
| 1381 アクシーズ | 鶏肉相場の上昇と飼料コストの下落 | 相場が反転すれば残らない |
| 3964 オークネット | M&A投資枠70億円の振り替え | 原資が尽きれば残らない |
| 7931 未来工業 | 業績予想の再開でDOEから配当性向50％へ | 利益が減れば配当も減る |
| 1414 ショーボンドHD | 配当性向を60％へ引き上げ＋自己株買い | 方針が続けば残る。ただし利益次第 |
| 7296 エフ・シー・シー | 上方修正で1株利益が上がったぶんの50％ | 1株利益が下がれば配当も下がる |
| 4206 アイカ工業 | 17期続けてきた累進配当の平常運転 | 方針が続くかぎり残る |
| 6381 アネスト岩田 | 配当性向40％からDOE7.0〜7.5％への切り替え＋記念配当5円 | 方針の部分は残る。記念配当5円は来期に消える |
10社を並べると、増配の原資は大きく3つに分かれる。記念配当や売却益のような一過性のもの、相場や上方修正のような業績由来のもの、そして配当方針そのものを変えたもの。
前回の4206 アイカ工業は、17期続けてきた累進配当を今年も続けただけだった。方針は何も変わっていない。今回のアネスト岩田はその逆で、方針そのものが1年前に変わった。配当性向40％からDOE7.0〜7.5％へ。45円が87円になったのは、業績ではなく物差しが変わったから。
6社めの7931 未来工業とは、ちょうど反対向きの動きになっている。未来工業はDOEをやめて配当性向50％に切り替えた。アネスト岩田は配当性向をやめてDOEに切り替えた。同じ「方針変更による増配」でも、向きが逆。
そして1社めの6200 インソースと同じ問題も抱えている。インソースの増配は上場10周年の記念配当5.5円だった。アネスト岩田の93円にも創業100周年の記念配当5円が入っている。違うのは、記念配当の下に方針変更でかさ上げされた88円があること。5円が消えても土台は残る。
どんな会社か
空気圧縮機（コンプレッサ）と真空機器の「エアエナジー事業」、スプレーガンなどの塗装機器と塗装設備の「コーティング事業」の2本柱。国産第1号のスプレーガンを作った会社で、世界初のオイルフリースクロールコンプレッサも手がけたです。神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地に本社があり、東証プライムに上場、決算期は3月末。2027年3月期は2026年4月〜2027年3月です。従業員はグループ総数1,897人で、うち海外が1,215人（64％）。資本金33.5億円、社長は三好 栄祐氏です。
1926年5月、岩田初太郎・助蔵の兄弟が渋谷区豊沢町に「岩田製作所」を創立。1948年6月に法人設立。1996年、創業70周年を機に「アネスト岩田株式会社」へ社名変更。社是は「誠心（まことのこころ）」。創業者・岩田初太郎の「企業である前に人であれ」という訓えを言葉にしたもの。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1926年 | 岩田初太郎・助蔵の兄弟が「岩田製作所」を創立（当社の前身） |
| 1927年 | 国産第1号のスプレーガンの製造・販売を開始 |
| 1928年 | 小形コンプレッサの製造・販売を開始 |
| 1962年 | 塗装設備分野に本格進出 |
| 1973年 | 東京・大阪証券取引所第一部に上場 |
| 1985年 | 世界初の多関節電動塗装ロボットを共同開発 |
| 1991年 | 世界初のオイルフリースクロールコンプレッサを発売 |
| 1993年 | 世界初のオイルフリースクロールバキュームポンプを発売、真空機器へ進出 |
| 1996年 | 創業70周年を機に社名を「アネスト岩田株式会社」へ変更 |
| 2022年 | 東証の市場再編に伴いプライム市場へ移行 |
| 2026年 | 創業100周年。圧縮機メーカーの株式会社SANWAを完全子会社化 |
事業は2つに分かれます。エアエナジー事業は空気圧縮機（コンプレッサ）と真空機器で、2026年3月期の売上は33,683百万円。コーティング事業はスプレーガンなどの塗装機器と塗装設備で21,491百万円です。売上のおよそ6割がエアエナジー、4割弱がコーティングという構成になります。
スプレーガンで塗料を霧にするには圧縮空気が要ります。その動力としてコンプレッサを作りはじめたのがこの会社の出発点で、2つの事業はもともと1本の線でつながっています。オイルフリースクロール方式の圧縮機と真空ポンプは、どちらも世界で最初に商品化したのがこの会社です。
| 大株主（2026年3月末） | 持株数 | 比率 |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4,900千株 | 11.74% |
| 第一生命保険 | 2,272千株 | 5.44% |
| 自社（自己株口） | 2,156千株 | 5.17% |
| 自社得意先持株会 | 2,079千株 | 4.98% |
| 自社仕入先持株会 | 1,960千株 | 4.7% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 1,652千株 | 3.96% |
| 明治安田生命保険 | 1,520千株 | 3.64% |
信託銀行と生命保険が上位に並び、得意先持株会4.98％と仕入先持株会4.70％、従業員持株会2.04％を合わせると11.7％になる。取引先と従業員が1割超を持つ、いわゆる持ち合いの色が残る株主構成。
株価は2026年9月3日終値で1,971円、今期予想EPS 100.45円なのでPERは19.6倍、1株純資産1,278円（2026年6月末の自己資本を自己株控除後の株数で割ったもの）に対してPBRは1.54倍です。時価総額は約823億円になります。
本題：45円が87円になった理由は業績ではない
この会社の配当は、2025年3月期まで「連結業績の当期純利益の範囲、かつ連結配当性向40％を目安」で決まっていました。決算短信の「利益配分に関する基本方針」にそう書いてあります。
利益が伸びれば配当は増え、落ちれば減る。実際、そのとおりに動いています。2024年3月期は最終利益4,931百万円で配当49円。2025年3月期は最終利益が4,276百万円へ13.3％減り、配当は45円へ4円の減配になりました。期初に50円と予想していたものを、2025年2月10日に45円へ引き下げています。
ところが2026年3月期の決算短信では、同じ欄がこう書き換わっています。「2026年3月期より、株主資本配当率（DOE）を指標として採用しております。今中期経営計画期間においては、DOE7.0〜7.5％を目安とするとともに、2026年3月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします」。
DOEは自己資本に比率をかける方式です。分母が利益ではなく自己資本になるので、利益が上下しても配当は動きにくくなります。この切り替えで何が起きたかを、旧ルールをそのまま続けた場合と並べます。
| 決算期 | 1株利益 | 旧ルール（配当性向40％）なら | 実際の配当 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 実績 | 108.21円 | 43.3円 | 45円 | +1.7円 |
| 2026年3月期 実績 | 136.04円 | 54.4円 | 87円 | +32.6円 |
| 2027年3月期 会社予想 | 100.45円 | 40.2円 | 93円 | +52.8円 |
2025年3月期はほぼ一致しています。43.3円に対して45円。旧ルールどおりです。
2026年3月期は54.4円のはずが87円になりました。差は32.6円。2027年3月期予想では40.2円のはずが93円で、差は52.8円です。
旧ルールの配当性向40％をそのまま今期に当てはめると、1株利益100.45円に対して40.2円。実際の予想は93円。差の52.8円が、物差しを入れ替えたことで生まれた部分になる。利回りにすると、40.2円なら2.04％。93円だから4.72％。
45円から87円への増配は、+42円。1年で1.93倍。同じ期の1株利益の伸びは108.21円から136.04円で25.7％。業績の伸びで説明できるのは、この42円のうちせいぜい11円ぶん。残りは配る比率を上げた結果。
93円のうち5円は創業100周年の記念配当
もうひとつ、数字の読み方に注意が要ります。今期予想の93円には、創業100周年記念配当5円が含まれています。決算短信の配当欄の注記に「2027年3月期(予想)における第2四半期末配当43円及び期末配当50円には、それぞれ2円、3円の創業100周年記念配当を含んでおります」と明記されています。
この会社が創業したのは1926年5月。2026年5月でちょうど100年になります。
記念配当を除いた普通配当は88円。前期の87円から1円の増配で、累進配当の約束は守られている。ただし利回りは93円なら4.72％、88円なら4.46％。0.26ポイント違う。
会社は決算説明会資料で、2028年3月期の1株配当を89円とイメージしている。今期の93円から4円下がる。記念配当が抜けるので数字の上では減配に見えるが、普通配当のラインでは88円から89円への増配。この2つを混ぜて読むと、来年の春に「減配」と勘違いすることになる。
じつは同じことが9年前にも起きています。上のグラフで2017年3月期に22円から20円へ下がっているのは、前の期である2016年3月期の期末配当12円に記念配当3円が入っていたためです。普通配当のラインでは19円から20円へ増えています。記念配当が抜けて表面の数字が下がるという形を、この会社は一度経験しています。
2025年3月期の減配のほうは、記念配当ではない。最終利益が49.3億円から42.8億円へ13.3％減り、配当性向40％というルールに従って49円から45円になった。期初に50円と予想していたものを、2025年2月10日に45円へ引き下げている。
配当性向は92.6％になる
DOEに切り替えた結果、配当性向は大きく上がりました。2010年3月期から2025年3月期までの16期は、24〜42％のレンジにおさまっています。旧方針の目安が40％だったので当然です。
それが2026年3月期に64.0％、2027年3月期の会社予想では92.6％になります。記念配当5円を除いた88円でも87.6％です。
今期の1株利益が100.45円と、前期の136.04円から26％下がる予想であることが効いています。DOEは利益ではなく自己資本を分母にするので、利益が落ちても配当は下がりません。そのぶん配当性向という比率だけが跳ね上がります。
会社は中期経営計画で、最終年度の2028年3月期に1株利益132円を目標に置いています。これが実現すれば、89円の配当に対する配当性向は67.4％に戻ります。92.6％という数字は、利益が一時的にへこむ年に出る一過性のものという位置づけです。
還元の総額は、今期の利益を上回る
金額でも見ておきます。会社が決算説明会資料に出している還元計画です。
| 決算期 | 1株配当 | 配当総額 | 自己株式取得 | 還元合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/3期 | 49円 | 19.7億円 | 8.9億円 | 28.6億円 |
| 2025/3期 | 45円 | 17.8億円 | 6.0億円 | 23.8億円 |
| 2026/3期 | 87円 | 34.4億円 | 0.0億円 | 34.4億円 |
| 2027/3期 | 93円 | 36.1億円 | 15.0億円 | 51.1億円 |
| 2028/3期 | 89円 | 35.2億円 | 15.0億円 | 50.2億円 |
会社の計画では、今期の配当総額は36.1億円、自己株式取得が15億円。合わせて51.1億円になる。今期の最終利益の予想は39.5億円なので、還元の総額が利益を11.6億円上回る計算。
これは1年だけなら問題にならない。自己資本は507億円あり、有利子負債倍率0.02倍でほぼ無借金、現預金も207億円ある。ただし中計の3年で還元130億円・成長投資180億円以上・設備投資80億円を同時に回す計画で、会社自身がキャッシュアロケーションの図に「M&Aにおいては案件規模に応じて、借入れ等による資金調達を検討」と書いている。
自己株式取得は2026年5月13日から上限15億円で始まっており、8月4日と9月3日に取得状況が開示されています。中計期間の3年で30〜35億円、発行済株式の約5％にあたる規模を予定しています。
前期の「過去最高益」の中身
ここで前期、2026年3月期の決算に戻ります。最終利益5,356百万円は過去最高でした。前期比25.2％の増益です。
ところが営業利益は5,903百万円から5,563百万円へ、5.8％減っています。売上高は2.8％伸びているのに、営業段階では減益でした。
最終利益までの道筋を1段ずつ並べます。
| 段 | 金額 |
|---|---|
| 2025年3月期 最終利益 | 4,276百万円 |
| 営業利益の減少 | -340百万円 |
| 営業外収支の改善 | +919百万円 |
| 特別損益の改善 | +622百万円 |
| 法人税等の増加 | -255百万円 |
| 非支配株主持分の減少ほか | +134百万円 |
| 2026年3月期 最終利益 | 5,356百万円 |
営業利益は340百万円減っている。そこに営業外収支の改善919百万円、特別損益の改善622百万円が乗り、法人税等の増加255百万円が引かれ、非支配株主に配分される利益が132百万円減ったぶんが戻って、最終利益は1,080百万円ふえた。増益の全部が営業利益より下の段から来ている。
営業外収支と特別損益の中身を見ると、そこに何があったかが分かります。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 差 |
|---|---|---|---|
| 為替差益（営業外収益） | 21百万円 | 467百万円 | +446百万円 |
| 債務免除益（中国子会社・営業外収益） | ― | 230百万円 | +230百万円 |
| 固定資産売却益（日本の営業拠点・特別利益） | 21百万円 | 785百万円 | +764百万円 |
| 合計 | 42百万円 | 1,482百万円 | +1,440百万円 |
この3つで1,482百万円。税引前利益の増加額1,201百万円より大きい金額です。
この3つを税引前利益から抜くと、2026年3月期は6,990百万円、2025年3月期は7,229百万円。3.3％の減益になる。「過去最高益」の看板は、一過性の3項目が作ったもので、本業で稼いだ利益はむしろ前期を下回っていた。
会社自身がこれを認めている。決算説明会資料の2027年3月期の前提条件に、「前期計上の一過性利益（中国における債務免除益・日本における営業拠点売却益）の剥落」と書いてある。今期の経常16.3％減益・最終26.3％減益の予想は、この剥落を織り込んだ数字。
8月10日の上方修正で動いたのは上期だけ
ここまでを踏まえて、8月10日の開示を読みます。
| 項目 | 前期実績（上期） | 5月12日の予想 | 8月10日の修正後 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,325百万円 | 29,150百万円 | 30,500百万円 | +15.9% |
| 営業利益 | 2,511百万円 | 2,210百万円 | 3,000百万円 | +19.4% |
| 経常利益 | 3,296百万円 | 2,820百万円 | 3,800百万円 | +15.3% |
| 最終利益 | 2,160百万円 | 1,750百万円 | 2,300百万円 | +6.4% |
上期の営業利益は2,210百万円から3,000百万円へ35.7％の上積み。前期の上期実績2,511百万円と比べれば19.4％の増益で、5月時点では12.0％の減益予想だったものが一転して増益になった。ここまでが見出しになった部分。
通期のほうを同じ形で並べます。
| 項目 | 前期実績 | 5月12日の予想 | 8月10日の修正後 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,909百万円 | 60,000百万円 | 60,700百万円 | +8.6% |
| 営業利益 | 5,563百万円 | 5,200百万円 | 5,400百万円 | -2.9% |
| 経常利益 | 7,718百万円 | 6,460百万円 | 6,460百万円（据え置き） | -16.3% |
| 最終利益 | 5,356百万円 | 3,950百万円 | 3,950百万円（据え置き） | -26.3% |
ところが通期のほうは、営業利益が5,200百万円から5,400百万円へ200百万円の上積みにとどまり、経常利益と最終利益は1円も動いていない。上期で790百万円積み増した営業利益のうち、通期に残したのは200百万円だけ。残りは下期にずれる100周年事業の費用で相殺される計算になっている。
しかもこの5,400百万円は、前期実績5,563百万円を下回る。上方修正のあとでも通期は営業2.9％減益・経常16.3％減益・最終26.3％減益の予想であることは変わっていない。
会社が挙げている修正の理由は、海外を中心にオイルフリー圧縮機と自動車補修市場向けスプレーガンが伸びたこと、円安が寄与したこと、エリア統括制により経費コントロールが強化されたことの3つです。あわせて「上期に計上を予定していた100周年事業に関する費用の一部につきましては下期に発生する予定です」と書いています。上期の上振れの一部は、費用が下期にずれたことによるものです。
第1四半期の中身と進捗
| 項目 | 2026年3月期1Q | 2027年3月期1Q | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,088百万円 | 13,700百万円 | +13.3% |
| 営業利益 | 929百万円 | 1,234百万円 | +32.8% |
| 営業利益率 | 7.7% | 9.0% | +1.3pt |
| 経常利益 | 1,315百万円 | 1,763百万円 | +34.1% |
| 最終利益 | 895百万円 | 1,137百万円 | +27.0% |
| 1株利益 | 22.77円 | 28.92円 | +27.0% |
1Qは売上高13,700百万円（＋13.3％）、営業利益1,234百万円（＋32.8％）。4つの地域セグメントすべてが増収増益で、日本・アジアのセグメント利益は98.2％増と倍近くになっている。事業別では、エアエナジーが11.1％増収・42.9％増益、コーティングが17.0％増収・12.9％増益です。
1Qは4地域すべてが増収増益。日本・アジアの利益が98.2％増えたのは日本の売上原価率が下がったため、欧州・豪・アフリカの81.3％増は前期にあった拠点売却費用が今期は出なかったことが大きい。
1年を4等分すれば25％。営業利益の進捗は22.9％で、ならした水準に届いていない。経常利益27.3％・最終利益28.8％が25％を超えているのは、営業外の持分法投資利益と為替差益が乗っているため。
上期予想に対しては、半分の50％に対して営業利益41.1％。上期の営業利益3,000百万円を達成するには、7-9月の3か月で1,766百万円を稼ぐ必要がある。前年の7-9月は1,582百万円だったので、11.6％の上積みが要る計算になる。
四半期の並びを見ると、この会社の季節性が分かります。
| 四半期 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 最終利益 |
|---|---|---|---|---|
| 24年7-9月 | 14,576百万円 | 1,945百万円 | 13.3% | 1,142百万円 |
| 24年10-12月 | 12,928百万円 | 1,671百万円 | 12.9% | 1,382百万円 |
| 25年1-3月 | 14,423百万円 | 1,270百万円 | 8.8% | 700百万円 |
| 25年4-6月 | 12,088百万円 | 929百万円 | 7.7% | 895百万円 |
| 25年7-9月 | 14,237百万円 | 1,582百万円 | 11.1% | 1,265百万円 |
| 25年10-12月 | 13,163百万円 | 1,285百万円 | 9.8% | 1,216百万円 |
| 26年1-3月 | 16,421百万円 | 1,767百万円 | 10.8% | 1,980百万円 |
| 26年4-6月 | 13,700百万円 | 1,234百万円 | 9.0% | 1,137百万円 |
四半期でいちばん大きいのは1-3月。2026年1-3月は売上164.2億円・営業利益17.7億円・最終利益19.8億円で、どれも8四半期の最高。最終利益が営業利益を上回っているのは、営業拠点の売却益がここに入っているため。
逆にいちばん薄いのが4-6月。2025年4-6月は営業利益9.3億円、2026年4-6月も12.3億円で、直前の1-3月17.7億円から3割落ちる。1Qの数字をそのまま4倍して考える読み方は、この会社では合わない。
営業利益率は4期続けて下がっている
採点で9項目のうち営業利益率だけが△だった理由を確認しておきます。
営業利益率は2017年3月期の12.63％、2023年3月期の12.03％が山で、そこから3期続けて下がっている。11.56％→10.85％→9.95％、今期予想は8.90％。4期で3.7ポイントの低下。採点で営業利益率だけが△だったのはこのため。
下がっている理由は原価ではなく販管費のほう。2026年3月期の売上原価率は53.2％で前期から0.3ポイント改善している。一方で販管費率は35.7％から36.8％へ1.1ポイント上がった。日本の人件費、M&Aと100周年事業の支払手数料、貸倒引当金繰入額の増加が中身。
会社は今期の前提条件として、人件費・物流コスト・原材料の上昇、100周年事業の一過性費用、R&D投資の強化、M&A関連費用の増加の4つを挙げています。下がっているのは価格競争力ではなく、投資と一過性費用のほうという説明です。
地域別の状況
| 地域 | 売上高 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 27,176百万円 | +9.4% | 2,913百万円 | +11.2% |
| 欧州 | 10,180百万円 | +0.4% | 1,015百万円 | +22.5% |
| 米州 | 7,272百万円 | -2.3% | 863百万円 | -3.8% |
| 中国 | 12,274百万円 | -2.3% | 517百万円 | -41.4% |
| その他 | 10,262百万円 | +3.2% | 1,477百万円 | -4.5% |
2026年3月期は日本が9.4％増収・11.2％増益で牽引した一方、中国はセグメント利益が41.4％減った。中国市況の低迷で圧縮機の子会社の業績が落ち、リチウムイオン電池製造装置向けの真空ポンプも販売が落ちている。
米州は通商政策の影響で圧縮機の販売が回復途上にあり、スプレーガンの販売体制の見直しが第3四半期までの落ち込みを埋め切れませんでした。欧州は逆に、利益率の高いオイルフリー圧縮機と自動車補修市場向けスプレーガンが伸び、販売体制の再構築で販管費も減って22.5％の増益です。
2027年3月期からは地域区分が「日本・アジア」「欧州・豪・アフリカ」「米州・インド」「中国・アセアン」の4つに変わりました。1Qは4地域すべてが増収増益になっています。
財務とキャッシュフロー
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | フリーCF |
|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,080百万円 | -3,486百万円 | 594百万円 |
| 2019年3月期 | 4,848百万円 | -552百万円 | 4,296百万円 |
| 2020年3月期 | 4,141百万円 | -1,543百万円 | 2,598百万円 |
| 2021年3月期 | 4,602百万円 | -1,068百万円 | 3,534百万円 |
| 2022年3月期 | 3,890百万円 | -1,079百万円 | 2,811百万円 |
| 2023年3月期 | 4,329百万円 | -3,324百万円 | 1,005百万円 |
| 2024年3月期 | 6,770百万円 | -1,260百万円 | 5,510百万円 |
| 2025年3月期 | 9,746百万円 | -3,255百万円 | 6,491百万円 |
| 2026年3月期 | 8,145百万円 | -4,326百万円 | 3,819百万円 |
営業キャッシュフローは9年連続で黒字。フリーキャッシュフローも9年連続で黒字。2025年3月期の97.5億円が最高で、2026年3月期は81.5億円へ16.4％減った。
減った理由は決算短信に書いてある。「持分法適用会社からの配当に伴う持分法による投資損益の変動により資金流入が1,600百万円減少」。持分法の会社から前期は多く配当を受け取っていて、その反動が出ている。本業の資金繰りが悪化したわけではない。
ただし今期は配当総額36.1億円に自己株式取得15億円が乗る。前期の営業キャッシュフロー81.5億円に対して63％。設備投資と成長投資を同時に回すぶん、余白はこれまでより薄くなる。
バランスシートは自己資本比率は2018年3月期の61.4％を底に、8年かけて68.0％まで戻している。有利子負債倍率は0.02倍で、実質的に無借金。現預金は2008年3月期の49.5億円から2026年3月期207.5億円へ4.2倍にふえた。1Q末（2026年6月30日）の総資産は75,181百万円、自己資本50,103百万円、自己資本比率66.6％です。
1Q末は自己資本比率が68.0％から66.6％へ1.4ポイント下がった。現金及び預金が40.2億円減っているが、うち18.2億円は6月に払った期末配当、12.3億円はSANWAの取得代金。残りは有価証券への振り替えで、財務が傷んだわけではない。
もうひとつ、この会社の利益構造で押さえておきたいのが持分法投資利益です。持分法による投資利益が8年で3.3倍にふえている。会社の説明では「アメリカで圧縮機を販売する持分法適用会社の業績が堅調」。2026年3月期は10.56億円で、経常利益77.18億円の13.7％にあたる。連結の外にある会社の利益が、経常利益の1割強を占める構造になっている。
中期経営計画と長期ビジョン
中期経営計画は3年もの。最終年度の2028年3月期に売上高620億円、営業利益61.7億円、営業利益率10.0％、ROE11.0％、1株利益132円を置いている。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | ROE | 1株利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025/3期 実績 | 544億円 | 59.0億円 | 10.7% | 9.4% | 108.2円 |
| 2026/3期 実績 | 559億円 | 55.6億円 | 10.0% | 11.0% | 136.0円 |
| 2027/3期 目標 | 600億円 | 52.0億円 | 8.7% | 8.0% | 100.2円 |
| 2028/3期 目標 | 620億円 | 61.7億円 | 10.0% | 11.0% | 132.0円 |
特徴的なのは、真ん中の2027年3月期をわざと落としていること。営業利益52.0億円・営業利益率8.7％・ROE8.0％・1株利益100.2円と、初年度の実績より低い数字を目標に置いている。100周年事業の一過性コストを織り込んだためで、会社も注記で書いている。
つまり今期は、計画上もへこむ年として設計されている。8月10日の上方修正で営業利益は5,400百万円になり、中計の目標52.0億円を2.0億円上回った。ここは前倒しで進んでいる。
問題は最終年度。営業利益を52.0億円から61.7億円へ、1年で18.7％伸ばす計画になっている。この会社の営業利益が1年で18％以上伸びたのは、直近20年で2022年3月期（＋38.8％）と2023年3月期（＋22.1％）の2回だけ。どちらもコロナ後の反動と価格改定が効いた期にあたる。
資本政策は、中計3年で設備投資80億円・成長投資180億円以上・株主還元130億円という配分です。会社はキャッシュアロケーションの図に「M&Aにおいては案件規模に応じて、借入れ等による資金調達を検討します」と書いています。
その先には、2035年3月期に売上高1,000億円を目指す長期成長戦略「Vision2035」があります。2026年3月期の559億円からの逆算になるので、10年で1.8倍という計画です。2026年4月からCxO制と地域統括による組織へ移行し、6月30日には圧縮機メーカーの株式会社SANWAを完全子会社化しました。6月30日の取得なので、1Qは貸借対照表だけを連結していて損益は入っていない。業績への寄与は2Qから。取得原価12.28億円に対してのれんが5.43億円で、自己資本501億円に対して1.1％。規模としては小さい。
株価と利回りの関係
| 時点 | 月末終値 | いまとの比較 |
|---|---|---|
| 2026年8月末 | 1,988円 | ― |
| 1年前（2025年8月） | 1,584円 | +25.5% |
| 5年前（2021年8月） | 1,020円 | +94.9% |
| 10年前（2016年8月） | 954円 | +108.4% |
| 20年前（2006年8月） | 594円 | +234.7% |
| 5年安値（2022年1月） | 769円 | 2.59倍 |
2026年8月末の1,988円は、月末終値としては2005年以降でいちばん高い。2022年1月の769円から2.59倍。1年で25.5％、5年で94.9％上がっている。採点で株価の項目が◎だったのはこのため。
株価が上がっているのに利回りが4.7％あるのは、配当がそれ以上のペースで増えたから。5年前の2021年8月末は株価1,020円・前期実績配当24円で、利回りは2.35％。いま株価は1.95倍だが、配当は3.6倍。利回りが2.35％から4.72％へ倍になったのは、この差。
裏を返すと、この4.72％は配当方針の切り替えで作られたもので、株価が売られて高くなったわけではない。株価が上場来の高値圏にある状態での4.7％なので、「安いから利回りが高い」という形の高配当株ではない。
採点の中身
2008年から2026年までの19年で、減点項目に一度も引っかからなかった5社のうちの1社。純利益の赤字なし、無配なし、タコ足配当なし。満点を付けたのは営業キャッシュフロー、現金等、株価の推移の3項目。この採点は2026年8月21日時点のデータで付けている。
| 項目 | 評価 | 数値 |
|---|---|---|
| ①売上高 | ○ | 10年CAGR 6.6%／4年CAGR 4.85% |
| ②EPS | ○ | 10年CAGR 8.15%／4年CAGR 7.92% |
| ③営業利益率 | △ | 9.95% |
| ④自己資本比率 | ○ | 68.0% |
| ⑤営業CF | ◎ | 19年間で赤字ゼロ |
| ⑥現金等 | ◎ | 10年で2.75倍／現金比率 27.8% |
| ⑦配当金 | × | 連続増配 1年 |
| ⑧配当性向 | △ | 63.96% |
| ⑨株価の推移 | ◎ | 5年 +108.89%／1年 +24.43% |
加点のなかで配当金の項目だけが最低評価になっている。連続増配年数が1年しかないためで、2025年3月期に減配したことが効いている。配当性向も63.96％で△。「減点はゼロだが、配当そのものの実績はまだ短い」というのが、この会社の採点の形。
減点がゼロなのは、この採点が2008年以降の純利益の赤字・無配・タコ足配当・営業CFの恒常赤字を数えているため。2025年3月期の減配は加点側の連続増配年数に反映されている。この採点は2026年8月21日終値（1,951円）時点のデータで付けています。
確認しておきたいこと
- 通期は3割近い減益予想のまま。 上方修正の見出しは上期の話です。通期は営業-2.9％・経常-16.3％・最終-26.3％で、1株利益は136.04円から100.45円へ下がります。
- 93円のうち5円は記念配当。 会社は2028年3月期の1株配当を89円とイメージしています。来年の春に「93円→89円」という数字だけを見ると減配に見えますが、普通配当のラインでは88円から89円への増配です。この2つを混ぜて読まないことです。
- 連続増配はまだ1年。 2025年3月期に49円から45円へ減配した実績があります。旧ルールの配当性向40％に忠実だった結果ですが、「利益が落ちれば配当も落とす会社だった」という事実は残ります。累進配当の約束は2026年3月期からのもので、まだ2年目です。
- 還元が利益を上回る年。 今期は配当36.1億円＋自己株式取得15億円で51.1億円。最終利益予想39.5億円を11.6億円上回ります。自己資本507億円・ほぼ無借金なので1年なら問題になりませんが、同時に成長投資180億円以上を回す計画であることは押さえておく必要があります。
- 営業利益率が4期低下。 11.56％→10.85％→9.95％→今期予想8.90％。原価率ではなく販管費が原因です。100周年事業とM&A関連の費用は一過性ですが、人件費とR&Dの増加は続きます。
- 在外子会社の不正事案。 1Qの特別損失に貸倒引当金繰入額132百万円が立っている。決算短信の注記は「在外子会社における不正事案に関連するものであります」の一文だけで、どの子会社か、金額の全体像がどこまでかは書かれていない。2026年3月期の販売管理費でも貸倒引当金繰入額が159百万円から405百万円へ増えており、会社は決算説明会資料で減益要因のひとつに挙げている。
- 中計の最終年度は18.7％増益。 2028年3月期の営業利益目標61.7億円は、今期目標52.0億円からの伸び幅としてはこの会社の直近20年で2回しか例がありません。
- 中国の回復。 2026年3月期の中国セグメントは2.3％減収・41.4％減益でした。1Qは戻していますが、圧縮機の国内向け販売の停滞は続いていると会社は書いています。
- 1Qは季節的に薄い四半期。 4-6月はこの会社でいちばん利益が小さい期間です。1Qの好調をそのまま4倍して考えると外します。
- 持分法が経常利益の1割強。 2026年3月期の持分法投資利益は10.56億円で、経常利益77.18億円の13.7％にあたります。アメリカで圧縮機を販売する持分法適用会社によるもので、連結の外にある会社の業績が経常利益を左右します。
まとめ
アネスト岩田は、1926年に国産第1号のスプレーガンを作った会社です。2026年5月で創業100年になりました。エアエナジーとコーティングという2つの事業を持ち、自己資本比率68.0％・有利子負債倍率0.02倍・営業キャッシュフローは9期連続黒字と、財務はきわめて堅牢です。2008年から2026年までの19年で減点項目に一度も引っかからなかった5社のうちの1社でもあります。
ただし、予想利回り4.72％という数字の成り立ちは、これまでの9社とは違います。45円が87円になったのは、業績が倍になったからではなく、配当を決める物差しが配当性向40％からDOE7.0〜7.5％へ入れ替わったからでした。旧ルールを今期に当てはめれば1株40.2円、利回り2.04％です。差の52.8円は、方針変更が作った部分になります。
方針変更による増配は、記念配当や売却益と違って来期以降も残ります。会社は「2026年3月期の87円を下限に累進的な増配」と明記し、2028年3月期の1株配当を89円とイメージしています。この点で、原資は一過性ではありません。
一方で、今期の93円には創業100周年の記念配当5円が乗っています。来期には抜けるので、表面の数字は93円から89円へ下がります。そして配当性向は今期予想で92.6％。前期の「過去最高益」も、為替差益・債務免除益・拠点売却益という一過性3項目14.8億円が作ったもので、これを抜けば税引前利益は前期比3.3％の減益でした。
整理すると、この銘柄の利回り4.72％は「株価が安いから高い」のでも「業績が伸びているから高い」のでもなく、「会社が配る比率を上げたから高い」という種類のものです。株価は月末終値ベースで2005年以降の最高値圏にあります。方針が続くかぎり配当は下限が守られる設計になっている一方、利益が伸びなければ配当性向は高いまま張り付きます。DOEという物差しをこの会社が何年守れるか。それが、この銘柄をどう見るかの分かれ目になります。
これで、2026年7〜8月に増配・上方修正を発表した高配当株146社のうち、総合上位10社の個別分析はすべて終わりです。10社を並べて分かったのは、「増配」という同じ見出しの下に、記念配当・売却益・相場・上方修正・方針変更と、まったく性格の違う原資が入っているということでした。見出しではなく原資を見る。それがこのシリーズを通していちばん役に立った読み方だったと思います。
動画版
この記事の内容を、グラフ14枚と音声で20分にまとめた動画版です。
データ出所
- 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026-08-10／TDnet）
- 2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料（2026-08-10／TDnet）
- 2027年3月期上期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026-08-10／TDnet）
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（2026-05-12／会社IRサイト）
- 2026年3月期 決算説明会資料（2026-05-20／会社IRサイト）
- 2025年3月期／2024〜2020年3月期 決算短信（各年5月／会社IRサイト）
- 業績・配当・財務・キャッシュフローの長期推移（2008〜2026年3月期／IR BANK）
- 株価・PER・PBR・時価総額・四半期業績・大株主（2026-09-03終値／株探）
- 会社概要・沿革・株式情報（2026-09-04閲覧／会社IRサイト）
- 月末終値の長期系列（2005年1月〜2026年8月／Yahoo Finance）
本記事は公開情報を集計・整理したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。アネスト岩田の決算期は3月末で、2027年3月期は2026年4月1日から2027年3月31日までにあたります。会計基準は日本基準です。2008年から2018年3月期の営業利益はIR BANKの有効数字3桁の値を用いており、2019年3月期以降は決算短信の実数です。数値は各出所の公表時点のもので、その後の開示により変わることがあります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。
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